信義則とは？日常生活や賃貸契約における具体的な適用例をわかりやすく解説

はじめに

信義則（しんぎそく）とは、法律関係における誠実さや信頼を重んじる基本原則です。民法第1条第2項に定められ、「権利の行使および義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」とされています。つまり、形式上のルールだけでなく、社会通念に照らして公平・誠実に行動することを求める考え方です。

この記事では、まず信義則の意味と法的根拠を説明し、次に日常生活での身近な事例、さらに賃貸住宅の契約実務における具体的な適用例を紹介します。法律をより実務的に理解したい不動産オーナーや管理担当者の方に向けて、わかりやすく整理しました。

信義則の概要と実例

信義則の意味と根拠

信義則は、法の世界における「誠実であること」のルールです。条文上の根拠は民法第1条第2項にあり、権利の行使や義務の履行において相手の正当な期待を裏切らないように行動すべきと定めています。この原則は形式的な法律適用を補う役割を持ち、実質的な公平を実現するための基礎となっています。

裁判では、信義則を理由に一方的な契約解除や不誠実な対応を無効とする判断が多く見られます。つまり、単に契約書の文言だけでなく、当事者間の信頼関係や経緯が重視されるということです。

日常生活における身近な事例

信義則は、特別な契約関係だけでなく、日常の中にも広く浸透しています。以下のような例が典型です。

• 店舗のサービス提供：「ポイント2倍デー」と広告しておきながら、後から特定商品を対象外にするのは信義則に反します。消費者の正当な期待を裏切るためです。
• 交通機関の対応：学校移転など正当な理由があるにもかかわらず、定期券の払い戻しを一律拒否する場合、柔軟さを欠く対応として信義則違反とされる可能性があります。
• ネット取引：「購入予約を受け付けた」と案内しながら、事前連絡なく別の購入者に販売する行為も誠実さを欠く対応とされます。

これらのように、信義則は「社会的な信頼関係を守る」ための基本原則として、ビジネスや消費生活のあらゆる場面で働いています。

賃貸住宅における信義則の適用事例

賃貸借契約では、貸主・借主双方が長期的な関係を築くため、信義則が特に重要な役割を果たします。代表的な事例を挙げると次のとおりです。

• 賃料の一時的遅延：短期間の支払い遅延を理由に契約解除を主張することは、信義則に反するとされています。信頼関係を破壊するほどの重大な違反ではないためです。
• 無断転貸の黙認：貸主が長期間転貸を黙認していた場合、後になって突然「無断転貸だから解除する」と主張するのは信義則違反とされることがあります。
• 更新拒絶の不当性：貸主が更新を前提に交渉を続けていたにもかかわらず、突然立ち退きを求める場合も、借主の正当な期待を裏切る行為として信義則違反となることがあります。

これらの考え方は「信頼関係破壊の法理」として体系化され、現在の賃貸実務では一般原則として定着しています。貸主・借主のいずれかが形式的な権利行使をしても、社会通念上不誠実であれば法的に否定されるのです。

まとめ

信義則は、法令の条文を超えて人と人との信頼を守るための重要な原則です。契約の場面では、形式よりも誠実さと公平さが重視され、特に賃貸契約では「信頼関係の維持」が鍵となります。オーナーや管理会社としては、契約書の文言だけでなく、相手の立場や信頼関係に配慮した対応を心がけることが大切です。それが結果的にトラブル防止と円滑な賃貸経営につながります。

用語紹介

信義則

権利や義務の行使を誠実・公平に行うことを求める法原則です。

民法第1条第2項

「権利の行使および義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」と定める条文です。

信頼関係破壊の法理

賃貸借契約において、信頼関係が根本的に破壊された場合にのみ解除を認める考え方です。