LPガス制度改正2025年：賃貸住宅における影響とオーナー対応ガイド

はじめに

2024年夏から段階的に施行されたLPガス（プロパンガス）制度改正は、賃貸住宅オーナーにとって無視できない転換点となります。従来、ガス器具や配管、給湯設備などを事業者が無償提供し、そのコストをガス代に転嫁する慣行が広く行われてきました。しかし近年、その構造的な不透明性が問題視され、取引適正化を目指す改正が進められています。入居者保護・取引透明化を軸に、設備費用の取扱いや情報開示義務の強化が打ち出されており、賃貸経営側にも大きな影響を及ぼします。

本記事では、この制度改正の経緯・施行内容を整理し、賃貸住宅オーナーが取りうる対応策、注意すべきポイントを実務目線で詳解します。既存契約を抱えるオーナー、自主管理をしている方も、この改正への備えが欠かせません。

改正の背景と目的

LPガス供給は都市ガスが整備されていない地域で一定の役割を果たしてきましたが、ガス事業者と建設・不動産業者との間で、設備提供や配管貸与を条件とする提携が常態化し、実質的なコスト転嫁が黙認される構造が形成されていました。こうした慣行では、入居者にとって予期しない高額請求が発生するケースや、契約当初に提示された条件と実際のガス代が異なるトラブルが後を絶ちませんでした。
こうした実態を受け、経済産業省は「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」およびその施行規則を改正。目的は、取引の透明性確保と消費者保護の強化、そして健全な競争環境の創出です。賃貸住宅におけるガス契約も例外ではなく、特に集合住宅や長期賃貸物件を対象とした規制強化が盛り込まれています。
この改正の背景には、全国的なエネルギー価格上昇、社会的な「見える化」要求の高まり、そして消費者被害の実多数が影響しています。

主な改正ポイント

この改正の核心となるのは、以下の４つの柱です。賃貸物件オーナー・管理会社は、それぞれの内容を自社物件に当てはめて整理する必要があります。

過大な営業行為の制限

もっとも注目される改正項目の一つが、ガス事業者による不当な利益供与の禁止です。具体的には、無償貸与、貸付配管、紹介料付き契約、過剰な設備提供といった営業形態が規制対象になります。これにより、オーナーがガス業者から受けていた一部の便宜が利用できなくなる可能性があります。賃貸物件オーナーや建設業者が、それらの便宜を用いて入居誘導をしていた構図も見直されるでしょう。
また、事業者切り替えを実質制限するような条件付き契約（一定期間の縛り契約など）も禁止または制限されうることが検討されています。これまで慣例化していた事業者との「密約」や提携型契約の見直しが必要です。

三部料金制の徹底

改正後は、ガス料金を「基本料金」「従量料金」「設備料金」の三部構成で明示することが義務化されます。特に、設備料金には**LPガス使用と直接関係のない機器やサービス費用**（例：エアコン、インターホン、Wi-Fi設備など）を含めてはならない、という規定が明示されます。つまり、これまでガス代に含まれていた“見えない設備費用”は、**家賃に上乗せするかオーナーが自己負担するか**など、会計の取り扱いを改める必要があります。
この三部料金制は、2024年7月の一部改正施行に続き、2025年4月からより厳格に運用される見通しとされています。改正前の契約では一定の猶予期間が設けられるものの、新規契約については早期適用が求められるケースが多くなるでしょう。

情報提供義務の強化

ガス契約を締結する際、事業者は入居希望者またはオーナーに対して、料金表・契約条件・設備費用の内訳を提示する努力義務が課されます。入居希望者からの情報開示要請には、事業者は積極的に対応しなければなりません。これにより、契約前に料金の比較検討が可能となり、入居者保護の観点から透明性が向上します。
また、不動産会社・管理会社・仲介業者は、物件広告や募集情報において、ガス料金の構成や設備の有無を明示すべき責任が高まります。ガス料金を“見えないコスト”として扱ってきた慣習を改め、説明資料やパンフレットへの明記が常態化する流れです。

適用時期と移行措置

改正省令のうち、「過大な営業行為の制限」「情報提供義務」は2024年7月2日に施行されており、賃貸物件オーナー・事業者にもすでに影響が生じています。一方で、「三部料金制の徹底」は2025年4月2日から適用される見込みです。
既存契約物件には猶予期間や移行措置が設けられる可能性がありますが、改正発表直後から準備を始めておくことが肝要です。運用時期のズレによる混乱や不整合が起こり得るため、契約更新時や定期見直しのタイミングで順次対応を進める戦略が望まれます。

オーナーがすべき準備と対策

この制度改正を見据えて、賃貸住宅オーナーが先行すべき対応を以下に整理します。特に自主管理や小規模管理を行っている方は、早めに手を動かすことでトラブルを回避できます。

契約書および重要事項説明の見直し：ガス料金の内訳（基本／従量／設備）と設備負担ルールを明記。既存契約物件には、更新タイミングで条項追記を検討する。
ガス事業者との契約再構築：無償貸与や貸付配管等の便宜供与を前提とした契約は見直しを。料金表提供を受け、内訳明示を求める。
募集段階での情報提示体制整備：物件広告やサイトにガス料金体系を明記。入居希望者への説明資料や契約前提示ツールを用意。
設備投資の計画再構築：エアコン・給湯器の設置や交換費用をガス料金に含められないため、家賃への反映、償却スケジュールの見直しなど、投資収益設計をあらためて行う。
キャッシュフローの事前シミュレーション：設備費用を自己負担するケースや家賃上乗せ対応の収支影響を、複数シナリオで試算しておく。
説明義務対応プロセス構築：入居希望者から料金情報請求があれば迅速対応できる体制を整備。仲介業者や管理会社との情報共有ルートを確保。

注意すべきリスク・留意点

改正対応にはメリットだけでなく、慎重に扱うべきリスクも存在します。以下点に注意してください：

入居者拒否リスクの拡大：従来よりガス料金が明確になることで、条件に不利な物件は敬遠される可能性があります。募集条件を調整しなければ空室率が上がるリスクも。
既存入居者との摩擦：既存契約にガス料金上乗せ条項が含まれていた場合、改正後の切り替えで説明不足によるクレーム・解約が発生する恐れ。
契約適用ズレによる混乱：猶予期間・例外規定・地域差があるため、適用時期のミスマッチでトラブルが起こり得る。
事業者対応の遅れ：ガス業者が改正ルールに対応しきれず、内訳提示や契約変更を拒むケースも。オーナーとして情報先行・交渉備えが不可欠。
法令解釈のあいまいさ：「過大な営業行為」と判断される境界や「設備費用の範囲」の判定が不明瞭なため、グレーゾーン対応が求められます。