はじめに

賃貸マンションやアパートなどの共用部では、入居者や外部者による放置自転車が問題になることがあります。放置自転車は見た目の印象を損なうだけでなく、防災・防犯・管理コストの面でも悪影響を及ぼします。

本記事では、放置自転車がもたらすリスクと、適法かつ実務的な撤去手順をわかりやすく整理します。ポイントは「勝手に捨てない」「記録を残す」「手順を定型化する」の3つです。

放置自転車が与える影響

放置自転車は単なる美観の問題にとどまらず、物件管理全体にさまざまなリスクを生じさせます。

• 安全・防災面：避難経路をふさぎ、通行の妨げとなる場合があります。特に夜間や災害時の避難行動に支障をきたすおそれがあります。
• 衛生・景観面：サビや油汚れ、虫の発生などにより共用部の清潔感を損ないます。景観の悪化は入居者満足度の低下にも直結します。
• 防犯面：不審物化や盗難車の隠匿など、犯罪を誘発するリスクがあります。
• 運営コスト：クレーム対応、巡回時間の増加、撤去や保管にかかる費用など、管理負担が増大します。
• 契約違反：共用部の私物化は契約違反として是正が求められる場合があります。長期化すると、信頼関係の破壊とみなされるおそれもあります。

法的枠組みと留意点

放置自転車の撤去は「邪魔だから動かす」という単純な話ではありません。手順を誤ると、オーナー側が不利になる可能性があります。実務では、次の考え方を基本にして進めると安全です。

「勝手に処分」はなぜNGか

日本の法律では、権利者であっても法的な手続きを経ずに実力で権利を回復しようとする行為は、原則として認められていません。いわゆる「自力救済の禁止」の考え方です。

敷地内に置かれた自転車であっても、所有者の同意なく廃棄・破壊してしまうと、状況によっては器物損壊や損害賠償請求のリスクが生じます。面倒に感じても、告知・保管・記録といった段階を踏むことが、最終的にオーナー自身を守ります。

警察は「処分許可」を出す機関ではない

よくある誤解として「警察に届ければ処分していいと言ってもらえる」という考えがありますが、警察は民事不介入のため、原則として「捨ててよい」といった許可は出しません。

警察に行うのは、あくまで盗難届が出ていないかを確認するための盗難照会です。盗難車でないことを確認し、その事実と照会日時を記録として残すことが重要になります。

規約・契約で根拠を整える

私有地内は自治体条例の適用外となる場合もあるため、賃貸借契約書や管理規約の中で、撤去の根拠や運用ルールをあらかじめ明確にしておくとトラブルを防ぎやすくなります。

ただし、規約に条項を入れても自力救済の問題が完全に消えるわけではありません。あくまで「所有権放棄を推認させる材料」「手順の正当性を補強する材料」として機能すると捉えるのが安全です。

撤去までの実務フロー

1. 現況調査と記録

まず、放置箇所・台数・状態（サビ、パンク、部品欠落など）を日付入りの写真で記録します。防犯登録番号が読める場合は必ず控えておきましょう。写真は「全景」「車体番号付近」「設置場所が分かる引きの構図」をセットで残すと、後から説明しやすくなります。

2. 盗難照会（警察への確認）

防犯登録番号をもとに最寄りの警察へ照会し、盗難登録がある場合は指示に従います。ここで行うのは「処分の許可をもらうこと」ではなく、盗難車でないことを確認し、照会記録を残すことです。

3. 一次告知（警告札・掲示）

自転車に警告札を取り付け、撤去予定日・連絡先・保管方針を明記します。同時に、エントランスや掲示板にも周知を行いましょう。告知は感情的な表現を避け、事実と手順を淡々と示すほうがトラブルになりにくいです。

ステップ1：警告札の貼り付け（証拠保全の要）

自転車に警告を行う際は、必ず「日付」と「期限」を明記し、誰が見ても分かるように掲示する必要があります。雨に濡れたメモ書きやガムテープでは、風で飛んでしまったり、文字が読めなくなったりして、後々「警告を見ていない」と言い逃れされるリスクがあります。

実務では、針金付きでしっかり固定でき、視認性の高い専用の警告札（エビデンス・タグ）を使用するのが基本です。手作りする手間を考えると、市販のものをまとめて用意しておくほうが効率的です。

▼おすすめの警告札
こちらは50枚入りでコストパフォーマンスが良く、黄色で目立つため「管理会社がチェックしている」というプレッシャーを与える効果も期待できます。※非防水タイプのため、記入には必ず油性ペンを使用してください。

50枚入りなので、放置自転車が多い物件でも気兼ねなく使えます。
非防水ですが、短期間（2週間〜1ヶ月）の警告期間であれば十分機能します。必ず油性ペンで記入しましょう。

警告札を貼り付けたら、証拠として必ず日付入りの写真を撮影し、台帳に記録しておきましょう。写真は「貼付直後」「期限直前」「撤去直前」の3回撮っておくと安心です。

4. 個別通知

入居者の自転車と特定できる場合は、ポスティングやメールで個別通知します。外部者と考えられる場合でも、掲示上で対応方針を明確に示してください。

5. 期限経過後の一時移動

期限を過ぎても改善されない場合は、共用部から一時的に保管場所へ移動します。鍵の切断などを行う場合は、必要性をよく検討し、実施するなら日時・担当者・作業前後の写真を必ず残してください。

6. 保管・再告知

保管期間を明示し、引き取り方法や費用の扱いを再度掲示します。所有者が判明した場合は本人確認のうえで返還し、返還日時・本人確認方法・支払の有無を記録します。

7. 処分判断

所有者不明または連絡が取れない場合は、記録資料を整理し、関係機関への相談履歴も含めて「相当な努力」を尽くした証拠をまとめたうえで処分を進めます。業者に委託する場合は、伝票・写真・回収証明などを保管し、後から説明できる状態にしておきましょう。

処分簿（台帳）を作ると運用が安定する

現場対応が属人化すると、トラブルが起きやすくなります。次の項目を最低限そろえ、放置自転車の対応を「処分簿」として一元管理しておくと安心です。

• 発見日・場所・写真（全景／番号／貼付状況）
• 警告札貼付日・期限日・掲示内容
• 盗難照会の実施日と結果（担当者メモ）
• 移動日・保管場所・返還の有無
• 処分日・処分方法・業者情報・伝票

警告・告知文作成のポイント

掲示やタグ、ポスティング文面には以下の項目を含めます。書き方をそろえると、現場でも迷いが減ります。

• 撤去の目的（防災・通行安全・規約遵守など）
• 撤去予定日と連絡先
• 撤去後の保管方針と期間
• 費用負担（保管費・撤去費など）の扱い
• 盗難照会を実施する旨

掲示は注意喚起が目的です。個人を特定する表現は避け、客観的かつ冷静な文面にすると、対立が起きにくくなります。

保管と処分の注意点

撤去した自転車は一定期間保管し、所有者の申し出に備える必要があります。保管期間は管理規約や掲示で明確にしておきましょう。短すぎる期間設定はトラブルを招く原因になります。

処分に進む際は、告知・盗難照会・保管記録などを整備し、「適正な手順を踏んだ」と説明できる状態を作ることが大切です。

明らかにゴミに近い状態の例外について

実務上、サドルがない、フレームが大きく曲がっている、部品が欠落して走行不能など、明らかに廃棄物に近い状態の車両が放置されることもあります。このような場合は「財産価値がない」と評価されやすい一方で、判断を誤るとトラブルになり得ます。

即時処分を前提にせず、少なくとも写真・掲示・短期保管など、最低限の手順を踏んだうえで対応方針を決めると安全です。

費用負担と請求の扱い

撤去や保管にかかった費用は、原則として自転車の所有者が負担します。入居者が所有者である場合は、契約違反や原状回復義務の一環として実費請求できる余地があります。

一方、外部者による放置は回収が難しいケースも多く、費用回収を前提に動くより、再発防止策の整備に比重を置くほうが現実的です。

再発防止の取り組み

• 駐輪ルールの明文化：契約書や管理規約に、台数制限や駐輪場所、登録方法を明記します。
• 識別ステッカーの導入：年度ごとに色を変えると、未登録車を判別しやすくなります。
• 動線設計：放置されやすいスペースにプランターや柵を設置し、物理的に防止します。
• 定期キャンペーン：「駐輪整理週間」などを設け、事前周知で入居者の意識を高めます。
• 説明の一貫性：撤去の目的を「安全確保」と明示し、感情的な対立を避ける伝え方を徹底します。

規約・特約に入れておきたい考え方

将来のトラブルを減らすため、次のような条文を検討するのも一つの方法です。

• 駐輪ステッカーのない自転車は、一定期間の告知後に移動・保管の対象とする
• 長期間使用されていない自転車は、所有権放棄が推認され得るものとして取り扱う
• 撤去・保管・処分に要する費用の負担方針を明記する

ただし、条文があるだけで無条件に処分できるわけではありません。告知と記録を積み上げ、手順の正当性を補強するための材料として使うのが安全です。

よくある質問

Q. 勝手に鍵を切ってもいいですか？

A. 原則として慎重な対応が必要です。告知・盗難照会・記録を経て、最小限の目的で行うことが求められます。作業前後の写真と担当者メモを残しておくと、後から説明しやすくなります。

Q. どれくらい保管すれば廃棄できますか？

A. 一定の期間を経過すれば廃棄できるという明確な一律基準はありません。告知・保管期間・照会や相談の履歴を残し、個別事情に応じて安全側で判断することが重要です。

Q. 費用は誰が負担しますか？

A. 原則として所有者負担ですが、外部者の特定が困難な場合は回収できないこともあります。費用回収にこだわりすぎず、再発防止策の整備と運用の定型化を優先すると現場が回ります。

まとめと実務ポイント

放置自転車への対応は、現場での迅速さだけでなく、法的リスクを踏まえた手順と記録の整備が欠かせません。とくに「自力救済の禁止」を意識し、告知→記録→保管→処分の流れを定型化することが重要です。

また、警告札の貼付写真や処分簿の整備、盗難照会の記録化といった「証拠を残す仕組み」を作っておくと、万一の問い合わせにも落ち着いて対応できます。手順を整え、入居者が安心して暮らせる住環境を維持していきましょう。

用語紹介

自力救済

裁判手続きを経ずに当事者が自らの権利を実力で実現しようとする行為を指します。

盗難照会

防犯登録番号等をもとに、盗難届の有無を確認する手続きを指します。

防犯登録番号

自転車に付与される固有の登録番号を指します。

所有権放棄の推定

一定の事情から、所有者が権利を放棄したと推認され得る状態を指します。

処分簿

告知・照会・移動・保管・処分などの経過を一元管理する台帳を指します。